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〒336-0932 埼玉県さいたま市緑区中尾649番地6
業務の依頼をご検討される際のお問い合わせ、ご相談は無料です（お申込み、ご契約を前提にするものではありません）。
下表には主な業務の報酬額（料金）を掲示しております。お手数ですが、掲示のない業務につきましては個別にお問い合わせをお願いします。
また、報酬額（料金）は諸条件等により異なることがあるため、お客様に対する報酬額（料金）は個別の見積書によるものとさせていただきます。
特に以下の３点についてご了承ください。
①当方発信分を除き、電話、インターネット等の通信費はお客様負担となります。
②行政手数料、印紙代、郵送料、交通費等の実費はお客様にご負担いただきます。
③業務遂行上、遠方へ赴く必要がある場合（郵送、オンライン対応ができない場合）には日当が加算されます。日当は往復の所要時間が１時間を超える場合、または１時間を超える待機時間が生じる場合に時間単位５，０００円（税別）で適用します。所要時間による日当適用の場合で、鉄道駅から徒歩圏のお客様の場合はＪＲ浦和駅起算で算定させていただきます。また、宿泊が必要な場合には宿泊費用が加算されます。ＦＡＱもご参照ください。
| 事業従事者数 | 労務管理顧問料（月額、税別） | 事業運営顧問料（月額、税別） |
|---|---|---|
| １～４人 | ２０，０００円 | スポット対応 |
| ５～９人 | ３０，０００円 | スポット対応 |
| １０～１４人 | ３５，０００円 | ３０，０００円 |
| １５～１９人 | ４０，０００円 | ３０，０００円 |
| ２０～２４人 | ４５，０００円 | ３０，０００円 |
| ２５～２９人 | ５０，０００円 | ３０，０００円 |
| ３０～４９人 | ６０，０００円 | 個別にお見積り |
| ５０～６９人 | ８０，０００円 | 個別にお見積り |
| ７０人以上 | 個別にお見積り | 個別にお見積り |
| 上記報酬額に含まれる主な業務 | ◎ 労働保険、社会保険の書類作成および提出代行 ◎人事労務全般に関する相談、助言、指導 ◎助成金・補助金に関する相談、助言、提案 ◎労働社会保険諸法令に関する相談、助言、指導 |
ＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、ＰＤＣＡサイクルを月次で回していきます。 標準的なプランでは、営業および内部管理に関するＫＰＩを１つずつ設定し、業績向上と内部管理向上を同時に目指します。 |
| 上記報酬額に含まれない業務（別料金） | ●労働社会保険新規適用および適用廃止 ●労働保険年度更新（顧問報酬の１か月分で対応します） ●報酬月額算定基礎届（顧問報酬の１か月分で対応します） ●各種保険給付請求 ●就業規則等規程類の作成・変更 ●助成金、補助金等の申請 |
固有の専門的、技術的なものは含まれません。また、個別の商材に関する紹介などを意図するものではありません。 |
| 業務種類 | 業務内容（概略） | 報酬額（税別） |
|---|---|---|
| 就業規則の新規作成または全面改定 | ①お客様の事業内容や就業実態に応じて、労使の相互理解、信頼関係の構築に資する就業規則を作成します。 ②作成した就業規則に基づき労使の合意形成を図るため、従業員向け説明会を開催します。説明会の複数回開催はオプション業務となります（標準料金には含まれません）。 ③従業員代表者の適正な選出方法を指導いたします。 ④従業員代表者の意見書と共に就業規則を労働基準監督署へ届出ます。 |
標準料金 ２００，０００円 顧問契約先様 １６０，０００円 |
| 就業規則の変更 軽微な変更は労務管理顧問業務に含まれます。 |
①一部変更規則および新旧対照表を作成します。 ②従業員向け説明会はオプション業務となります（標準料金には含まれません）。 ③従業員代表者の意見書と共に就業規則を労働基準監督署へ届出ます。 |
標準料金 ７５，０００円 顧問契約先様 ６０，０００円 |
| 就業規則本則以外の諸規程の新規作成または全面改定（次行に該当する場合を除きます。） | ①お客様の事業内容や就業実態に応じて、各種規程を作成します。 ②従業員代表者の意見書と共に諸規程を労働基準監督署へ届出ます。 【ご注意】 規程の種類と作成する数により報酬額（料金）は個別見積りが原則的な取扱いになります。 |
標準料金 ７５，０００円 顧問契約先様 ６０，０００円 |
| 人事制度に関する規程、賃金規程、退職金規程 | ①お客様の経営計画などを踏まえプランニングを行います。 ②原案の提示を行い検討いただきます。 ③当該規程を作成します。 ④承認いただいた規程をもとに従業員向け説明会を開催します。 ⑤従業員代表者の意見書と共に当該規程を労働基準監督署に届出ます。 |
個別見積り |
| 退職金・企業年金 コンサルティング 【対象制度】 中小企業退職金共済 ｉＤｅＣｏ＋ 養老保険福利厚生プラン |
①お客様の人事制度、人材活用等を踏まえ、退職金・企業年金のプランニング（制度変更を含む）を行います。 ②原案の提示を行い検討いただきます。 ③退職金規程等、関係規程を作成します。 ④対象制度導入準備を行います。 ⑤承認いただいた規程をもとに従業員向け説明会を開催します。 ⑥対象制度を導入します。 ⑦従業員代表者の意見書と共に当該規程を労働基準監督署に届出ます。 |
標準料金 １００，０００円 顧問契約先様 ８０，０００円 |
| 退職金・企業年金 コンサルティング 【対象制度】 確定給付企業年金 企業型確定拠出年金 |
個別対応となります。 | 個別見積り |
| 社内研修・セミナー講師 | 労務管理関連（ハラスメント研修など）、年金、遺言、相続、民法、個人情報保護法、確定拠出年金投資教育など | 個別お見積り |
| 業務種類 | 報酬額（税別） | 業務種類 | 報酬額（税別） |
|---|---|---|---|
| 建設業許可申請（新規） | 標準料金 知事許可１５０，０００円 大臣許可２００，０００円 |
建設業許可申請（更新） | 標準料金 知事許可７５，０００円 大臣許可１００，０００円 顧問契約先様、お得意様割引あり |
| 建設業許可申請（業種追加） | 標準料金 ７５，０００円 顧問契約先様、お得意様割引あり |
建設業許可申請（許可換え新規） | 標準料金 １５０，０００円 顧問契約先様、お得意様割引あり |
| 建設業変更届出（事業年度終了） | 標準料金 知事３０，０００円 大臣５０，０００円 |
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請 | 標準料金 ５０，０００円 |
| 経営状況分析申請 | 標準料金 ２５，０００円 |
農地法許可申請 | 標準料金 第３条５０，０００円 第４条５０，０００円 第５条１００，０００円 |
| 宅地建物取引業者免許申請 （新規） |
知事許可１００，０００円 大臣許可２００，０００円 |
宅地建物取引業者免許申請 （更新） |
知事許可５０，０００円 大臣許可１００，０００円 顧問契約先様、お得意様割引あり |
| 業務種類 | 業務内容 | 報酬額（月額、税別） |
|---|---|---|
| 資産相談 | ①ライフプラン（資金計画）のご相談への対応 ②お客様のごニーズにもとづいた金融商品等の活用方法に対する助言 ③保有資産の有効活用プランニング |
ご面談（オンラインを含む）の場合は １時間１０，０００円（延長の場合は３０分につき５，０００円） メールでのご相談１項目につき２，０００円を標準料金とします。 |
| 年金相談、老齢年金裁定請求手続き 障害年金については個別対応となりますのでお問い合わせください。 |
①お客様が受給可能な各種年金を統合した受給プランをご提案します（裁定済みの年金は対象になりません）。 ②①に加え、老齢年金裁定請求書の提出代行をいたします。 |
標準料金 ①の場合 ２０，０００円 ②の場合 ３０，０００円 標準料金には、ご面談またはオンラインでのご説明（１時間）対応が含まれます。延長または複数回対応の場合には上記「資産相談業務」の場合に準じます。 |
| 相続人および相続財産の調査 | 戸籍および登記簿謄本等の収集、相続関係図作成など | 標準料金 ５０，０００円 （推定）相続人の人数が多数の場合や相続人に兄弟姉妹が含まれる場合に料金が加算されます。 |
| 自筆証書遺言の起案・作成サポート | 遺言書原案の作成、付言事項のご相談、法務局による自筆証書遺言保管制度のご利用サポート（付き添い、代理申請業務はございません。） | 標準料金 ５０，０００円 |
| 公正証書遺言の起案・作成サポート | 遺言書原案の作成、付言事項のご相談 | 標準料金 ７０，０００円 証人、公証人手数料は別途必要です。 |
| 遺産分割協議書の作成 | 遺産分割協議書の作成および分割協議合意に先立つ相続人への内容説明会 （相続人が確定していない場合、「相続人および相続財産の調査」業務と合わせてご用命ください。） |
標準料金 協議書の作成のみ ５０，０００円 説明会対応１回を含む場合 ７０，０００円 説明会開催場所はお客様手配となります。 争いはないものの、合意のために修正が生じる場合などは追加料金が生じる場合があります。 |