中小企業の経営サポート・許認可・年金・遺言・相続のことなら、さいたま市の「社会保険労務士　行政書士　佐野事務所」にお任せください。
サノフィス・コンサルティングは企業価値の向上を目指す当事務所のアナザーネイムです。

個人のお客様へ

「老後に備えた資金計画等のご相談」

お客様の人生プランや老後生活のご希望を叶えるための資金計画等についてご相談に応じます。
お客様の家族構成、現在の保有資産、ご希望される老後生活などをお伺いし、公的年金等の受給見込み額を踏まえた今後の資金計画等につきアドバイスいたします。
「人生１００年時代」と耳にすることが多くなりました。元気なうちは働いて収入を得るとしても、「老後はのんびり過ごしたい」と思うのが心情です。特に高齢期に心配な医療・介護にかかる費用などにどのように備えるのか早めに考えておく必要があります。

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「年金相談・年金裁定請求」

国民年金や厚生年金保険などの公的年金制度は数次にわたる制度改正の結果、複雑なものとなっております。例えば厚生年金保険では、支給繰り上げや繰り下げを検討する場合、在職老齢年金や配偶者加給年金の他、企業年金なども考慮すべきです。
年金制度では一度選択した年金受給プランは変更できませんので後悔しないように慎重に検討する必要があります。
当事務所では単なる公的年金のご相談にとどまらずお客様の個別事情に応じた年金受給プランを提案いたします。また、公的年金の裁定請求書の提出代行もお引き受けします。

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「遺言・相続」

遺言書の作成は資産家だけが必要と思われていませんか。当事務所では、不動産を所有され推定相続人が２人以上いるお客様に遺言書の作成をお勧めしております。また、民法が改正されたことで自筆証書遺言の要件が緩和されており、法務局による自筆証書遺言保管制度も新設されました。遺言書はますます身近なものになりますので、是非利用したいものです。当事務所では自筆証書遺言、公正証書遺言について各種サービスをご提供いたします。
また、相続発生時には遺産分割協議書の作成や相続手続き代理業務をお引き受けいたします。

法人または経営者のお客様へ

「退職給付制度コンサルティング」

少子高齢化が進み若年労働力の確保は難しくなっていきます。高年齢者雇用安定法が改正され、令和３年４月からは７０歳までの就業機会の確保等について努力義務課せられます。法律の改正を待たずしても企業の維持発展には高齢者の活用がますます重要になります。ここで避けて通れないのが給与、賞与、退職給付（退職金・年金）の再設計です。単なる給付水準の議論に陥ることなく、高齢者に寄り添いながら労働生産性の維持向上を狙う仕組みづくりが重要となります。
当事務所のコンサルティングは、お客様の人材獲得・人事戦略を踏まえた退職給付制度の構築を目指すものですが、できるだけシンプルなものをご提案いたします。
なお、「同一労働・同一賃金」に向けた職務給制度導入をご検討の場合は別途ご相談ください。

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「各種セミナーおよび社内研修」

企業型確定拠出年金（DC)導入時、導入後における従業員向けセミナーの講師をお引き受けします。退職給付制度の変更、確定拠出年金制度導入から資産運用に至るまで、一気通貫のセミナーに対応いたします。
その他、「シニア向けの年金、相続セミナー」や「民法、個人情報保護法の研修」など、「社会保険労務士」、「行政書士」業務に関連するテーマについて講師をお引き受けいたしますので個別にご相談ください。

「経営サポート」

企業経営において「人、物、金、情報」の効率的活用が企業業績に直結すると言っても過言ではありません。これら４要素の活用においては法令等のルールが存在します。例えば、「お金」に関して言えば、助成金や補助金、公的融資などには一定のルールが存在しその適用を受けます。しかしながら、これら４要素のうち単にルールを適用するだけでは表面的な解決にしかならないものがあります。それは「人」の問題です。特に労使関係は信頼なくしては成り立ち得ないと考えます。信頼関係が崩壊すると労働審判や労働裁判などに発展しかねません。マスコミやSNSで情報が拡散するようなことになれば企業の存続にかかわってきます。当事務所では「人を動かす」マネジメントに軸足を置き、行政許認可等の助言、代理申請業務を通じて事業の安定運営に貢献いたします。

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