中小企業の経営サポート・許認可・年金・遺言・相続のことなら、さいたま市の「社会保険労務士　行政書士　佐野事務所」にお任せください。
サノフィス・コンサルティングは企業価値の向上を目指す当事務所のアナザーネイムです。

佐野事務所が目指すもの

１．中小企業の成長と発展を全力でサポートし、経営の安定と雇用の維持拡大に貢献いたします。
２．経営者に寄り添い、経営者の不安を解消し、経営者が業務に集中できるよう安定的な労使関係の
　　構築を図ると共に、行政許認可や各種申請手続きのご負担を軽減いたします。
３．企業価値の向上には従業員エンゲージメントの向上が必要であり、仕事ができる喜びを伝え、
　　ワークライフバランスの確立やハラスメント防止に取り組みます。
４．高齢化社会におけるニーズをしっかり捉えて、年金、遺言、相続、事業承継に関して身近なサー
　　ビスを提供してまいります。
５．法令等への理解を深め、行政サービスの円滑な実施に貢献いたします。

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ご挨拶

当事務所のホームページにアクセスいただき誠にありがとうございます。
佐野事務所（サノフィス・コンサルティング）所長の「佐野　勉（さの　つとむ）」です。よろしくお願いします。
当事務所は埼玉県南東部（さいたま市、蕨市、川口市、戸田市、越谷市など）と東京２３区を中心に活動いたします。オンラインによる業務もお受けしております。また、講演活動やセミナー講師につきましては個別に対応させていただきますのでご相談ください。
平日は金融関係の業務に従事しているため、対面またはオンラインでのサービス提供は土日祝日とさせていただいております。平日は受付業務および事前にお約束いただいた業務に限らさせていただいております。また、業務の内容によってはお客様のご了承を得て他の社会保険労務士事務所や行政書士事務所、または他の士業事務所と連携させていただくことがありますのでよろしくお願いします。

【略歴】

　１９８８年３月　早稲田大学教育学部数学科卒業
　１９８８年４月　信託銀行へ入社
　　　　　　　　　翌年に遺言信託を受託、その後は企業年金業務を担当
　２０１６年３月　信託銀行を退社
　２０１６年４月　保険代理店へ入社

【資格等】

　社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任者（試験合格）
　１級ファイナンシャル・プランニング技能士
　公益社団法人日本証券アナリスト協会認定アナリスト

【趣味等】

　ランニング、ゴルフ、（ほとんど行けてませんが、トレッキングとスキー）、お酒そこそこ

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お客様へ

【全てのお客様へ】
　多くのお客様と接してきました金融機関での業務経験を活かします。また、当事務所の業務遂行プロセスにおいてもお客様のごニーズをしっかりお聞きし、お客様のご意向にそったサービスのご提供を行うなど、金融機関に求められている基本的な業務遂行プロセスと同様の取組みをします。一方で、お客様のごニーズの本質を見極め、お気づきになられていない潜在的なごニーズを掘り起こし、付加価値の高いサービス提供に努めてまいります。

【個人のお客様へ】
　核家族化、少子高齢化により家族や親子の関係にも変化が見られます。昭和の時代では３世代同居家族はそれほど珍しくはなく、「託児所問題」など耳にすることはありませんでした。それではこの令和の時代ではどうなっていくのでしょうか。現在、ミドル・シニアのお客様が見てこられたご両親と祖父母との関係がご自身の親族関係にも当てはまるのでしょうか。また、お子様のいないご夫婦やおひとりさまの方も増えてきております。
　遺言や相続というと相続税対策が必要な富裕層にしか関係のない話と思われがちですが、例えば相続財産の大半を不動産（ご自宅）が占めるような場合、遺産分割で揉めることが予想されませんか。
　当事務所では、老後資産形成・公的年金請求時のご相談から遺言書の作成、遺産分割協議書の作成、相続手続き代理業務まで切れ目のないサービスを提供してまいります。

【法人経営者のお客様へ】
　近年では「５０年に一度」、「１００年に一度」と言われる出来事が起きていますが、お客様が経営する法人においても想定外の出来事が起きていませんか。このようなリスクがある中で経営を安定化させ業績を向上させていくことは本当に大変なことと思います。私は信託銀行員として、「バブル崩壊」「リーマンショック」「東日本大震災」などの災禍を経験してきました。その際、全国各地の中小企業経営者とお話しさせていただく機会が多くありましたが、経営者は孤独であるとつくづく感じました。そのような経営者に寄り添い、人・物・金・情報といった４つの観点から今足りないものを明確にし、今後の経営に必要なものをご一緒に考え具体的プランとして提案してまいります。

【退職金・年金制度をご検討のお客様へ】
　少子高齢化による生産年齢人口の減少から従業員の高齢化は進みます。また、厚生年金の給付水準の一つの指標である所得代替率は低下傾向にあります。このようなことから高齢者雇用の法定化も進んでいます。若年者の採用、高齢者の活用、総人件費の管理など課題が多数あるところに、「同一労働・同一賃金」から欧米型の職務給制度も検討されてきております。そこで今一度、退職給付コストと雇用延長の観点から会社制度の見直しをしてみませんか。若年者の採用やリテンション（人材確保維持）にもプラスになるような制度の見直しをご提案いたします。